キャンピングカーの新たな可能性や社会とのつながりを発信する「第3回キャンピングカーシンポジウム」が、「東京キャンピングカーショー2026」の初日閉場後に行われた。キャンピングカーはレジャーの枠を超え、防災や地域課題解決のツールとして注目を集めている。日本RV協会は、キャンピングカーの地位向上のため、課題解決のためにこんな取り組みも行っているのだ。

第1部：国会議員の古川直季氏基調講演

第1部では、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官の古川直季氏が基調講演を行った。キャンピングカーが持つ「新しい社会的役割」と、実際の自治体における導入事例を中心とした内容だ。

主なテーマは社会インフラとしての有用性について。キャンピングカーが単なるレジャー用の車両にとどまらず、有事（自然災害など）の際に「動く避難所」や「前線での支援拠点」、「自治体職員の宿泊施設」としていかに機能するかが報告された。

また、過去の震災支援などで実際にキャンピングカーが派遣された実績を踏まえ、なぜ今、地方自治体自らがキャンピングカーを導入し始めているのか、その具体的なメリットや背景が解説された。さらに、被災地支援を円滑に行うための「災害対応車両登録制度」には、現在キャンピングカーなど505台（41法人）の登録があり、当面1000台程度を目標としているという。

第2部：パネルディスカッション

第2部では、複数のパネリストが登壇した。田村淳さん（日本RV協会公認キャンピングカー親善大使）の司会のもと、実際にキャンピングカーを保有、あるいは導入を検討している自治体の担当者や、日本RV協会会長の荒木賢治さんが参加。

「自治体導入におけるリアルな課題と解決策」をテーマに、車両の維持管理コストや、災害時以外の「平時」においてキャンピングカーをどのように有効活用するか（観光振興、ワーケーション施設としての利用など）について、活発な議論が交わされた。なお、本シンポジウムは、一般社団法人日本RV協会（JRVA）の公式YouTubeチャンネル「JRVAmovie」でもライブ配信された。

キャンピングカーは単なるレジャーの道具ではなく、これからの日本の地域社会を支える「動く社会インフラ」へ。官民が手を取り合うことで生まれる新しい未来の可能性を強く実感させる、有意義な時間となった。